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国会議員の資産公開

政治倫理の確立のための「国会議員の資産等の公開等に関する法律」があります。

この法律は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の目に公にするため、、国会議員の資産等を公開する措置により、政治倫理の確立し、民主政治の健全な発達に資することを目的とされています。

1984年、第2次中曽根内閣時に大臣規範によって内閣総理大臣や国務大臣の資産が初めて公開されました。
後に宇野内閣時に閣僚資産公開制度は、配偶者と扶養する子供の資産に拡大されました。
そして1992年に、国会議員資産公開法が制定されて、国会議員の資産も公開されることになりました。

国会議員資産公開法では、第2条第5項において保有する有価証券について、国会への報告義務が定められていますが、この法律でいう有価証券には国債と地方債しか含まれなくて、株式などが含まれていません。
このため現実には、国会議員が保有している資産と公開された資産とは著しく差がある可能性があるとも指摘されています。

たとえば、2007年には、福田康夫首相と閣僚の計18人が内閣発足時の保有資産が公開されました。
当時の鳩山邦夫法相の資産は7億3036万円とされていましたが、実際には時価数十億円とみられるブリヂストン株375万株など多数の株式の所持も判明しています。
兄である民主党幹事長の鳩山由紀夫も350万株(時価数十億相当)のブリヂストン株を保有し、他にも多数の株券で資産を保有してていることも明らかです。

政治と金の問題として、政治資金規正法との絡みもあり、国会議員の資産公開の意義はあり、矛盾を是正しながら改定を進めていく意義はあります。

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