国会議員 定数削減

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国会議員の定数削減問題

国会議員の議員定数とは、欠員がなかった場合の議員数で、議員の人数の上限値です。
議員の数は、選挙後に退職や死亡などにより欠員が生じるため、必ずしも常に議員定数と一致するとは限りません。
選挙区の議員定数といった場合には、その選挙区から選出される議員数のことで、単に定数とも呼ばれます。

2010年現在の国会議員定数は、公職選挙法により、衆議院は480人(小選挙区300人・比例代表180人)、参議院は242人(選挙区146人・比例代表96人)と規定されています。

国会議員の定数を財政の緊縮化・効率化を理由に削減すべきという議論があります。
その削減推進派は、1つの根拠としてアメリカ連邦議会の定数が日本の国会より少ない事を挙げています。実際には道州制から成るアメリカ連邦議会と単純な比較は難しい面もあります。
アメリカ連邦議会が扱う法案は、州を超えて連邦が管轄する特定の分野のみで、年間の法案成立数は10件程度と日本の10分の1にも満たないにも関わらず、535人(投票権のない議員も含めれば541人)の議員がいて、さらに一般の法案を扱う州議会に7000人以上の議員がいるのです。
また、世界の先進国含めて多くの国は、人口に対する議員の割合は日本より高いのが現状です。比較面では、けして日本の国会議員定数が多すぎるとはいえません。

地方議員の定数は、地方自治法により議員定数の上限数を定められてます。
国会議員と同じに、議員の定数が多いので削減すべきという議論もあります。
ここでも諸外国の地方議会制度と比較すると、人口あたりの議員定数は日本はけして高いわけではありません。
しかしながら、財政難等の理由により削減を進めている自治体が多くなっています。

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