国会議員 歳費 問題点

HOME>国会議員の歳費に対する批判と問題点

国会議員の歳費に対する批判と問題点

2009年8月30日の第45回衆議院議員選挙で当選した議員に、同月30日と31日のわずか2日間の在任期間に対して、8月分の歳費・文書通信費として計230万1千円満額が翌月16日に支払われたという件が明るみにでました。
日給換算で約115万円、全議員で約11億円という巨額な支出であり、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判の声がありました。
現行の公職選挙法では、国庫への返納を寄付行為とみなされ禁止されているため、受け取り拒否はできません。これも論議を呼びました。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律には、日割り計算などの制度が作られておらず、さらに文書通信費についても、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されますが、使途報告が義務付けられていないため、以前から問題として指摘されていました。
2000年6月のでも、解散が同月2日に行われたため、同様にわずか2日間の在任期間に対して、499人に1カ月分満額が支給され問題となりましたが、改められませんでした。
現在、国会議員歳費法改正案が検討され、実現されようとしています。

日本の国会議員への歳費は、アメリカの議員で年額約1700万円、イギリス下院は約970万円などの諸外国に対して、日本の国会議員は年額約2200万円(手当てを含めた総額は約4200万円)と世界最高水準と優遇されていると批判されることがあります。
しかしながら、海外との報酬の差がっても、日本の場合では、政治活動に支出が大きく、歳費を安くした場合、生活に困窮した議員が汚職を行う原因になるとの声もあります。
また資産家あるいは資金を後ろ盾にした人間しか議員になれなくなるという弊害が出るから是認する声もあります。

政治活動にお金がかかることは、誰もが認めることですが、不況下での国民感覚からのズレも指摘され、また国家財政の緊縮の問題にもからんで、コストのかからない効率的な政治環境を図ることも必要でしょう。

topback



当ホームページの情報を利用して起きたトラブルに関して当サイトは一切の責任、保証を負いません。自己責任にてお願いいたします。
当ホームページは個人が運営している非商用サイトです。