国会議員になるには

HOME>国会議員になるには

国会議員になるには

衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳以上の日本国民に被選挙権があります。
しかしながら、突然立候補しても、誰でもが国会議員になれるわけではありません。
選挙に当選し、国会議員になるまでには、どのような道筋があるのでしょうか。

大きく分けてみると、無から国会議員を目指すには、地方議員から基盤を作る、議員秘書を経る、官僚を経る、
社会に出てから目指すには、政治塾(政党または民間主催)を経る、政党の公募に応募する、別の業種で知名度を上げてから目指す、これらがあると思います。

地方議員から基盤を作る、という方法は、地域活動を通じ、地元の支持基盤を固めることで、地元の支持を集め、市議会議員→県議会議員→国会議員と徐々に基盤を広めていく方法です。政治家として身一つで成り上がるために、狭い範囲から支持者を増やし、後ろ盾となる人脈を作っていく堅実なやり方です。その分、地元に根ざした政治活動を継続して評価され続けなければならず、政治家としての実力が試される厳しい方法でもあります。

議員秘書には、「公設秘書」と「私設秘書」の2種類があります。「公設秘書」は国会議員が国費によってつけられる秘書で、第一秘書、第二秘書、政策担当秘書の3名がいます。それ以外の秘書は、議員の私費で雇用する「私設秘書」となります。
政策担当秘書は、資格試験に合格したり、ある種の国家試験に合格して議員の推薦をもらえば私設秘書を経験せずともなることはできますが、それ以外の公設秘書に資格はありません。まずは議員について私設秘書を経験し、頭角を現して右腕となる公設秘書に昇りつめることが重要です。業務は多岐に渡り、資料収集や書類作成はもちろん、政治家の代理として各省の担当者と連絡したり、資金集めをしたりなど、将来の人脈作りに役立ちます。
そして最終的には、議員に後ろ盾になってもらい、議員引退後に地盤を引き継いだり、所属政党の候補者として別の選挙区から出馬、ということにも繋がります。
しかしながら、秘書についている国会議員が選挙に落選してしまえばすぐに失業の可能性もあるため、他力に頼るという点で、不安定な要素も大きくあります。

官僚になるには、国家公務員試験の上級甲種、または1種に合格し、幹部候補生として中央省庁に採用されることから始まります。ここで、官僚としての仕事をこなし、実績と人脈を作りあげ、国会議員を目指します。官僚出身の議員は、専門分野に詳しく、党派にこだわらぬ一貫した政策立案ができることや対立意見を調整する能力に長け、安定した政策を遂行できると評価される反面、出身省庁と癒着しやすい立場にあり、官僚出身議員というだけで厳しい批判の目に晒されることがあります。

 

そのほか、社会を経験した後に、国会議員を目指したい場合は、政党や民間が開いている私塾を利用したり、選挙区候補者の公募に応募する方法があります。

自民党などの政党(または政治家個人)は、党員(支持者)の知識向上と人材育成のための政治塾を主催しています。自由民主党中央大学院、小沢一郎政治塾、みんなの政治塾(みんなの党)などで各党の政治理念を学び、政治家達と交流しながら国会議員を目指します。民間でも松下政経塾や一新塾などさまざまな形態で政治塾が開かれており、国会議員を輩出しています。

公募はもっと直接的に、選挙区候補者として政党が審査するものです。合格すれば、政党の後ろ盾で立候補することができます。

別の業種で知名度を上げることは、タレント議員に見られるように、その分野で世間に認知されることが重要です。その分野を極めること自体が難しいことですが、社会へ進出する際の夢と国政への夢、二つが実現できると思えば、やりがいのある道です。

 

国会議員への道は、いずれも険しいものですが、本来は国民の代表、さまざまな立場の人がさまざまな視点で議論を尽くすべきものです。
現在の野田佳彦首相は、松下政経塾出身の初の内閣総理大臣ということで、現在は政治塾への注目が非常に高まっており、今現在も政党、政治家、民間問わずさまざまな政治塾が作られています。
かつては議員秘書、官僚を経て国会議員になることが主流で、国会議員は非常に特殊な職業とされていましたが、現在はこのように政治塾や公募の道も開かれ、それを経て国会議員になる人も増えています。
現在の国政について議論をし尽くした後は、自らの経験を生かし、政治に関われる可能性は広がっています。
不安の多い国政ですが、それがより良く動かせる可能性は無限に広がっているのです。

topback



当ホームページの情報を利用して起きたトラブルに関して当サイトは一切の責任、保証を負いません。自己責任にてお願いいたします。
当ホームページは個人が運営している非商用サイトです。