国会議員 解職

HOME>国会議員の解職

国会議員の解職

地方議員や地方首長(都道府県知事や市町村長)に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管

理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地

方首長は失職します。(地方自治法第80条、第81条、第83条)

 

しかし、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求(リコール)制度はありません。

国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲

法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。

もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の

1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。

 

それでは、国会議員は何をやっても解職されないのか、というと、そうではありません。

任期中に執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定した場合(ただし、収賄罪や選挙活動に関する罪であ

れば執行猶予が付いた有罪判決でも)公職選挙法に定める被選挙権を失うため、国会法109条の規定に基づ

き失職します。

 

また、除名処分が、日本国憲法58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条に規定され

ています。

これは各議院の秩序を乱したり品位を傷つけることが甚だしい場合に適用され、除名対象議員が所属する議

院の本会議において、出席議員の3分の2以上が賛成すれば除名処分となり、議員の身分を失います。

 

このほかには、衆議院議員であれば、衆議院が解散された時、比例代表選で当選した議員の場合には、公職

選挙法第99条の規定により、当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職しま

す(ただし離党し、無所属になった場合や当選後に結成された新党に所属することでは失職しません)

 

国会議員の中には、国民から見れば直接解職請求をしたくなる人もいると思いますが、そんな場合には、国民

による直接的な制度がないので、上記の中では除名処分を求め、同じ議院の国会議員の多数に訴えることが

最善の方法と思われます。

 

しかし、実際に、現行法で除名処分になった議員は、過去には2名だけです。

それほど、国民が選んだ国会議員が解職されることなど到底ありえないと誇るべきか、除名制度では不完全な

のだと憤るべきかは、判断の分かれるところだと思います。

 

いずれにせよ、誰を国会議員にするのか、しないのか、我々が確実に直接意思を表示できるのは、現行では、

選挙の時だけだということです。

一度国会議員になった人を、任期終了までに国民が直接取り消すことは非常に難しいことです。

選挙の際は、国会議員候補について、慎重に判断して一票を大切に投票したいものです。

topback



当ホームページの情報を利用して起きたトラブルに関して当サイトは一切の責任、保証を負いません。自己責任にてお願いいたします。
当ホームページは個人が運営している非商用サイトです。