国会議員 禁止事項

HOME>国会議員の禁止事項

国会議員の禁止事項

国会議員には、その活動や判断に影響を受けないよう禁止されている行為があります。

●兼職の禁止に関して
憲法48条より衆議院と参議院に同時に在籍できません。
国会法39条より、任期中は国又は地方公共団体の公務員との兼務はできません(例外もあります)。

政治資金規正法より、

●政治家個人は原則、政治活動資金としての寄附を直接受け取ってはいけません。(政治資金団体などを通じ寄附を受け取ることは、条件はあるが認められています。)

●政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、規定の金額以上を受け取ってはいけません。

●政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、補助金を受けている会社、赤字会社、外国人・外国法人からの寄附、他人名義や匿名の寄附は受け取ってはいけません。

●寄附をあっせん・強要してはいけません。

●政治資金を株式などで運用してはいけません。また政治資金団体の不動産所有は原則禁止です。

近年は外国人献金問題がよく取り上げられていますが、本来日本の国益のために活動するべき国会議員が、

政治活動資金の提供を受けた背景から国益よりも他国の利益を優先するようなことがあってはならないために

、禁止されています。

これには本来ならば、3年以下の禁固、50万円以下の罰金など罰則もある、重大な事です。

過失であったとしても、政治資金は国会議員の動力源であり国民の信頼の証です。常に細心の注意を払って

取り扱っていただきたいものです。

 

公職選挙法より(選挙運動期間以外の禁止事項に関して)

●選挙区内の方へあいさつ状は出せません。年賀状・暑中見舞い・電報などはすべて禁止です。ただし、答礼のための自筆のものに関してのみは認められています。
その他選挙区内の方へ向けてあいさつを目的とした有料広告への出稿なども禁止されています。

●選挙区内の方への寄付は禁止されています。(見舞金・差し入れ・お中元お歳暮なども含む)

法律上これらは立候補するつもりのある選挙区内に限られた制限ですが、国会議員に関しては、比例代表選

に出馬した場合は全国が選挙区の対象となるため、全面禁止事項とみなされています。

一般の会社員にとっては問題ない行為に思えても、国会議員にとっては大きな問題になる場合があるものです

ね。

topback



当ホームページの情報を利用して起きたトラブルに関して当サイトは一切の責任、保証を負いません。自己責任にてお願いいたします。
当ホームページは個人が運営している非商用サイトです。